高年齢休職者給付金について

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高年齢休職者給付金について

　平成２９年１月１日以後、６５歳以上の従業員にも、１週２０時間以上の所定労働時間があって、３１日以上の雇用の見込みがある場合には、雇用保険被保険者取得する必要があります。また令和２年４月からは、それまで免除されていた雇用保険料も徴収されるようになっています。

　では・・・、これらの従業員が退職した場合には、下記の要件を満たした場合には、高年齢求職者給金が支給されることになります。

１．離職日以前１年間に、被保険者期間が通算して６ヶ月以上あること。
　原則１ヶ月毎に区切った期間ごとに、賃金支払基礎日数が１１日以上ある月が１ヶ月とさ　れます。この月が６ヶ月必要です。

２．失業の状態にあること。
　離職し、「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態」にある方をいいます。

　支給日数については、被保険者であった期間が１年未満は３０日分、１年以上は５０日分です。なお６５歳未満の基本手当と異なる大きな違いは、支給は１回だけというところです。受給するためには退職後、住所地を管轄する公共職業安定所に求職の申込をしてから、後に失業認定を受ける必要があります。最近では、求職活動は公共職業安定所に出向かずとも、ハローワークインターネットサービス（利用者登録は必要）を利用すれば、自己のパソコンなどで求職活動は可能になっております。

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