雇用保険料率改正が正式に決まりました

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雇用保険料率改正が正式に決まりました

　さて雇用保険料率改正が令和４年３月３０日に国会で成立され、以下のように令和４年度において、４月と１０月にそれぞれ改正することになりました。

　雇用保険料率　令和４年　４月１日改正
　　一般の事業　失業給付分　育児休業給付分　６．０／１０００
　　　雇用保険２事業分　３．５／１０００（＋０．５／１０００）
　　　雇用保険料率　９．５／１０００（＋０．５／１０００）
　　建設の事業　失業給付分　育児休業給付分　８．０／１０００
　　　雇用保険２事業分　４．５／１０００（＋０．５／１０００）
　　　雇用保険料率　１２．５／１０００（＋０．５／１０００）

　雇用保険料率　令和４年１０月１日改正
　　一般の事業　失業給付分　育児休業給付分　１０．０／１０００（＋４．０／１０００）
　　　雇用保険２事業分　３．５／１０００
　　　雇用保険料率　１３．５／１０００（＋４．０／１０００）
　　建設の事業　失業給付分　育児休業給付分　１２．０／１０００（＋４．０／１０００）
　　　雇用保険２事業分　４．５／１０００
　　　雇用保険料率　１６．５／１０００（＋４．０／１０００）

　失業給付分　育児休業給付分は労使折半、雇用保険２事業分（助成金の資金源）は全額事業主負担です。

　以上改正内容から事業主目線でみていくと・・・、

　・令和４年９月分給与支払いまでは、従業員から控除する雇用保険料率は変わらない。

　・令和４年４月は、雇用保険２事業分（全額事業主負担）のみが、０．５／１０００引き上げられる。

　・令和４年１０月分給与支払い分から、失業給付分　育児休業給付分（労使折半）が４／１０００引き上げられ、それぞれ２／１０００ずつ負担が増える。

という３点です。

　当初令和４年度の概算保険料は、年度の途中で引き上げられた部分の追加徴収がなされるものと予想されていましたが、これはさすがに事業主の事務負担増加などの観点から、とりやめとなり今回の年度更新において、改正後の雇用保険料率でもって当初から算定するということになりました。基本的に以下のような流れとなります。

　令和３年度に支払った賃金総額を２で割り、一方は令和４年４月改正の雇用保険料率を乗じ、一方を令和４年１０月改正の雇用保険料率を乗ずる。

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