雇用保険　被保険者期間算定方法改正

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雇用保険　被保険者期間算定方法改正

　さて雇用保険被保険者が退職するにあたって離職証明書を作成することになります。そして退職日以前の２年間の間に１２ヶ月の被保険者期間（解雇や倒産等特定理由のある場合は、２年間の間に６ヶ月以上）があれば、退職後に公共職業安定所に求職の申込をすると、基本手当（失業保険）の受給の道が開けてきます。ここで１２ヶ月の被保険者期間とカウントされるためには、賃金算定基礎日数が１箇月に１１日以上ある必要があります。それを退職日以前２年間の間に１２箇月そろえる必要があります。

　今回の改正では、令和２年８月１日以後に退職日がある雇用保険被保険者については、上記賃金算定基礎日数が１箇月に１１日以上満たしていなくても、１箇月の間に８０時間以上の労働時間がある場合も１箇月の被保険者期間として算入されるようになりました。これにより、週２０時間少し超える雇用保険被保険者も、基本手当受給の可能性が広がり、保険料だけ取られ損ということも、少しは解消されるものと思われます。

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