雇用保険関係の改正について

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雇用保険関係の改正について

　１，雇用保険料率の改正

　平成２９年４月以後（平成２９年度）の雇用保険料率について、今通常国会で改正案が可決成立した場合には、下記のように保険料率が下がる見込みです。

　一般の事業
　１１／１０００　→　　９／１０００（労働者負担　４／１０００　→　３／１０００）

　農林水産・酒造製造業
　１３／１０００　→　１１／１０００（労働者負担　５／１０００　→　４／１０００）

　建設事業
　１４／１０００　→　１２／１０００（労働者負担　５／１０００　→　４／１０００）

２，雇用保険の適用拡大

　平成２９年１月１日から雇用保険の適用が拡大され、従前は入社時に６５歳以上の従業員については雇用保険の資格取得は不要でしたが、改正後は雇用保険資格取得（週２０時間以上の所定労働時間がある場合）が必要となりました。なお平成２９年１月１日以前に雇用されいて、入社時に６５歳以上の従業員（週２０時間以上の所定労働時間がある場合）については、平成２９年３月３１日までに、平成２９年１月１日付けで資格取得届の手続きが必要となっています。

　上記において資格取得が必要となった６５歳以上の従業員の雇用保険料については、平成３１年度（平成３２年３月）までは免除されることになっています。不況期に増大する失業等給付費の財源として現在労働保険特別会計（雇用保険勘定）の積立金（平成２８年３月３１日現在）が６兆２５８６億円あり、平成２７年度決算において単年度積立金が１６７４億円が追加されています（要は黒字収支である）。この余剰金をアテにして、雇用保険料率を下げたり、免除されている模様です。

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