高年齢継続給付金基本給付金

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高年齢継続給付基本給付金

　高年齢継続給付基本給付金は高年齢者の継続した雇用促進の一環として、雇用保険から支給されるもので、対象は以下のいずれにも該当する場合です。

　６０歳以上６５歳未満の雇用保険一般被保険者で５年以上の被保険者期間がある場合。（６０歳の時には被保険者期間が４年であっても、６１歳になって５年間の被保険者期間があば、その時から対象となります。）

　６０歳の時の賃金に比べて７５％未満に低下している場合。

　支給期間は最大６５歳に達する月までであり、支給額は６０歳の時の賃金に比べて６１％以下に低下している場合は、各月に支払われた賃金の１５％、６１％を超えてから７５％未満の低下の場合は、基本的には以下の式で計算した金額です。

　－１８３／２８０×支給対象月に支払われた賃金＋１３７．２５／２８０×賃金月額（賃金月額原則は６０歳に到達する前６ヶ月間の平均賃金。受給資格確認通知書、支給決定通知書にその金額の記載があります。）

　なお上記の支給額は、以下のような調整がなされ、これらは毎年８月に見直されること
になっております。以下は平成２３年８月から平成２４年７月までの場合です。

　支給対象月に支払われた賃金が３４４，２０９円以上の場合→支給されません

　支給対象月に支払われた賃金と高年齢継続給付基本給付金の合計が３４４，２０９円を超える場合→超えた部分は調整されます

　高年齢継続給付基本給付金が１，８６４円を超えない場合→支給されません

　６０歳到達時の賃金月額が４５１，８００円を超える場合 →４５１，８００円が賃金月額となる６９，９００円未満の場合 →６９，９００円が賃金月額となる

　そして高年齢継続給付基本給付金を受給した場合は、老齢厚生年金の併給調整が在職調整とは別にさらになされることになっており、調整額は以下の通りとなっています。

　６０歳の時の賃金に比べて６１％以下の場合　標準報酬月額の６％

　６１％を超えてから７５％未満の低下の場合　標準報酬月額の６％から０％の間

　また　そして高年齢継続給付基本給付金を受給した場合は、年金事務所に高年齢継続給付支給決定通知書の写しと年金証書、印鑑を持参してその旨を届け出る必要があります。

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