振替休日と代休の扱いについて

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振替休日と代休の扱いについて

　会社において業務の都合にて、従業員の休日を変更することがあろうかと思われますが、その方法によって割増賃金が発生したり、しなかったりという場合があります。最初に振替休日と代休の定義（厚生労働省ＨＰから）についてみていくことにいたします。

　振替休日
　予め休日と定められていた日を労働日とし、そのかわりに他の労働日を休日とすることを言います。これにより、予め休日と定められた日が「労働日」となり、そのかわりとして振り替えられた日が「休日」となります。従って、もともとの休日に労働させた日については「休日労働」とはならず、休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生しません。

　代休
　休日労働が行われた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものであって、前もって休日を振り替えたことにはなりません。従って、休日労働分の割増賃金を支払う必要があります。

　上記から振替休日は事前に休日を変更しておけば割増賃金が発生しない。代休は事後に休日を与えるので、労働させた休日には割増賃金が発生するということです。振替休日を運用するにあたってポイントとしては、
　振替休日した後に、毎週少なくとも１日、または４週通じて４日以上の休日（労働基準法第３５条）が確保している。
　就業規則や労働協約、労働条件通知書等において休日振替の具体的事由と振り替えるべき日を規定されていることが望ましい。
以上２つとなっています。

　振替休日を与える期限についてですが、これに関する法律上の定めはありません。ただし、「振り替えるべき日については、振り替えられた日以降できる限り近接している日が望ましい」との考え方が、通達（昭２３.７.５基発９６８号、昭６３.３.１４基発１５０号）において示されています。
次に以下の２つの事例（但し１週４０時間　各日において１日８時間超えていない事を前提とし、かつ１週間のサイクルを毎週月曜日～日曜日とします。）をみていきます。

　例１　
　本来休みであるＡ週の土曜日を出勤日とし、同じＡ週の金曜日を事前に休日とした場合
　 ←割増賃金の発生なし

　例２　
　本来休みであるＡ週の土曜日を出勤日とし、次週Ｂの金曜日を事前に休日とした場合
　 ←振替休日を行った後の結果、Ａ週の所定労働時間４０時間を超えているので、超えている分については割増賃金が発生する。

ということで振替休日で振り替えるのは、同一週の方が好ましいと思われます。

　１賃金支払期間を超える振替休日の場合、週をまたがる場合は上記事例２と同じように割増賃金が発生します。ところが令和６年９月と１０月の間（末締めの会社場合とする）では、例えば令和９月３０日（月）を休日として、令和６年１０月５日（土）を出勤日とした場合、月をまたいでいますが同じ週になっています。この場合は振替休日を与える期限については、これに関する法律上の定めはない事から、月をまたがる振替休日は違法とはされません。しかし月の所定労働日数が振替休日を行った従業員のみ、他の従業員と異なる結果となってしまいますが、上記事例１のように割増賃金の発生はないものと思われます。

　さらに年度をまたぐ場合、例えば１年度を毎年１０月から翌年９月までの場合には、９月と１０月をまたぐ振替休日は、１年変形労働時間協定届や１か月変形労働協定届を労働基準監督署にて届出している場合は、それぞれの期間で平均して１週４０時間以内と所定労働時間にて要件を満たしているため、場合によってはそれぞれの期間１週平均４０時間を超えることもあるのでもちろん、１年間において月平均所定労働日数を採用していて、賃金計算において月平均所定労働日数（例　２１．７日）を採用している場合には、場合によって月平均所定労働日が変動するめで、年度をまたぐ振替休日は同一週であっても、私個人的にはすべきではないと考えております。

　さてやや特異な例にはなりますが、次の例３の場合はどうでしょうか。

　例３　
　本来休みであるＡ週の土曜日を出勤日とし、次週Ｂの金曜日を事前に休日とした場合において、Ａ週は月曜日が祝日のため、所定労働時間は３２時間、Ｂ週の所定労働時間は４８時間でとなっていた場合
　 ←Ａ週の労働時間は４０時間を超えてはいないが、１年変形労働時間協定届や１か月変形労働協定届の休日カレンダーにより、Ａ週の所定労働時間は３２時間とされているため、割増賃金が発生する。

　 ※例３では、各１日の労働時間は８時間を超えていないものとする。
　 ※例３では、１年変形労働時間協定届または１か月変形労働協定届の届出がなされていて、その休日カレンダーにおいて定められていたものとする。
　 ※Ｂ週の所定労働時間４８時間であっても、１年変形労働時間協定届や１か月変形労働協定届のそれぞれ１年の期間または１か月の期間において、１週平均所定労働時間が４０時間以内ですので、ここについては割増賃金は発生しません。
　
　振替休日においての割増賃金は、土台となる１の部分である基本部分は等価交換可能なので、時間外割増（２５％）または休日割増（３５％←法定休日／週１日の休みまたは４週通じて４日）などのいわゆる割増部分のみ追加することになります。

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