定額減税と労基法第２４条第１項との関係について

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定額減税と労基法第２４条第１項との関係について

　さて令和６年６月から、毎月所得税の源泉徴収税額から定額減税が行われることになりました。この定額減税の対象者は、令和６年６月１日現在、給与の支払者のもとで勤務している者のうち、甲欄が適用される（つまり、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している）者とされております。

　今回厚生労働省労働基準局監督課長が都道府県労働局労働基準部長宛に、令和６年分所得税の定額減税に係る申告、相談等への対応について（基監発０５３０第１号　令和６年５月３０日）という通達が出されました。この通達を全国社会保険労務士会連合会ＨＰの会員（社労士）サイトから入手しましたので、要点をみていくことにします。
　
労基法第２４条第１項との関係
　労基法第２４条第１項において、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」こととされ、その例外として「法令に別段の定めがある場合」においては、賃　　金の一部を控除して支払うことができるとされている。
　仮に、対象労働者に対して、本年６月以後の賃金での定額減税を先送りして年末調整で定額減税を行った場合には、６月以後の賃金について、本来、源泉徴収すべき税額より過大な税額を控除することになり、こうした過大な税額の控除については、労基法第２４条第１項の例外の要件である「法令に別段の定めがある場合」に該当すると評価することはできないことから、同法第２４条第１項違反になるものと考えられる。

　そしてこの通達では、
　
　労基法第２４条第１項違反が生じるのは、あくまでも、給与の支払者が、対象労働者に対して、６月以後の給与等に係る源泉徴収から行うべき定額減税を先送りして、年末調整で定額税を行おうとするなど、６月以後の給与等から定額減税を行わず、所得税額を過大に控除した場合に限られるということに留意すること。

とされていて、６月からの定額減税額の合計より、年末調整でそれ以上の金額控除した場合のみにおいて、労働基準法第２４条第１項違反とされるということのようです。またこの通達では、定額減税と労基法第２４条第１項との関係について相談があった場合は、全国にある労働局、労働基準監督署は対応することとされており、また定額減税に関して、労基法第２４条第１項違反であるとして申告がなされ、これを受理した場合には、申告処理台帳等の関係書類とともに、直ちに、本省労働基準局監督課監督係まで報告が求められているようです。

　今後監督行政において、各種調査や臨検などに際して賃金台帳確認の折に定額減税していなかった場合は、その結果によっては是正指導や是正勧告などの可能性もあろうかと思われます。

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