割増賃金率について

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割増賃金率について

　労働基準法において、定める割増賃金の種類と割増率は以下のようになっています。

　　１日８時間、１週４０時間を超えた場合（時間外労働）→２５％以上
　　日曜日が休日、土曜日８時間就労させた場合は、２５％の割増率を加算することになります。

　　時間外労働の限度時間（１ヶ月４５時間、１年３６０時間）を超えた場合→２５％以上

　　時間外労働が１ヶ月６０時間を超えた場合→５０％以上
　　但し中小企業については、令和５年４月１日から適用。

　　法定休日（１週間に１日の休日）に勤務させた場合→３５％以上
　　週休２日（土日休み）の場合、１週間フル就労した場合の日曜日が該当する。
　　法定休日に８時間超えて就労させた場合は、割増率が６０％になります。

　　２２時～翌朝５時までに就労させた場合→２５％以上
　　これらが時間外労働だった場合は、５０％以上となります。

　　時間外労働の１時間あたりの単価の計算などにおいて、１円未満の端数が生じることがあります。この場合１円未満の端数は切り上げることになります。例えば９３０．２２のケースでは９３１円とされます。なお欠勤控除の１時間単価の計算にて端数が生じた場合は切り捨てとなりま　す。切り捨てれば支給時には逆に多く支払うことになります。例えば９３０．２２のケースでは、９３０円となります。

　１日８時間、１週４０時間のいずれかを超えた場合は原則２５％増しの時間外手当を支払う必要があります。では時間外手当の必要なケースは、どのようなケースなのか事例を挙げてみます。

　事例１　
　１日７時間を月曜から土曜まで働いた場合→１週でみると４２時間となり、４０時間を超えており２時間分の時間外手当が必要。　

　事例２　
　１日７時間の事業所、火曜は９時間、水曜日は５時間で早退、土曜日７時間勤務した場合→火曜日は８時間超えているので１時間の時間外手当。土曜日まで１週４２時間、２時間超えているが､火曜日の１時間分はすでに計上されているので、ここでは２時間－１時間の１時間分の時間外手当が必要。

　事例３　
　１日８時間の事業所、火曜日は１０時間、水曜日は５時間で早退、金曜でその週の勤務終了した場合→１週３９時間、１週４０時間未満だが、火曜は８時間を２時間超えているので、２時間の時間外手当が必要。

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