被扶養者資格認定の年間収入について

業務の館　
　　公的年金・医療保険の部屋

被扶養者資格認定の年間収入について

　令和７年１２月２５日付けにて、日本年金機構ＨＰにおいて、「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取り扱いについて」という以下の趣旨の内容が掲載されました。

　被扶養者の認定における年間収入について、令和８年４月１日以降は、労働条件通知書等の労働契約内容が分かる書類に記載のある賃金（※１）から見込まれる年間収入が１３０万円未満（※２）であり、かつ、他の収入が見込まれず、
　認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合には、被保険者の年間収入の２分の１未満であると認められる場合（※3）
　認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合には、被保険者からの援助に依る収入額より少ない場合
には、原則として、被扶養者に該当するものとして取り扱います。上記取り扱いにおいて必要な添付書類等は追ってお知らせします。

　（※１）労働基準法第１１条に規定される賃金をいい、諸手当および賞与も含まれます。
　（参考）労働基準法第１１条
　この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。　　

　（※２）認定対象者が６０歳以上の者である場合または概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては、１８０万円未満（ただし、障害年金などの給与以外の収入があると、この方法は使えません。）、認定対象者（被保険者の配偶者を除きます。）が19歳以上23歳未満である場合にあっては１５０万円未満となります。

　（※３）収入が扶養者（被保険者）の収入の半分以上の場合であっても、扶養者（被保険者）の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者（被保険者）がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

　この記事にもあるように、この被扶養者資格認定において必要な添付書類等が必要であることが示唆されております。令和８年４月１日以降は、労働条件通知書等の労働契約内容が分かる書類に記載のある賃金（※１）・・・ともあることから、これらの書類の写しの添付が必要になることが予想されます。少なくとも被扶養者資格認定が厳格化される見込のようです。

　ちなみに被扶養者資格認定における年間収入については、過去の収入のことではなく、被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます

このページの先頭