健康保険料率　介護保険料率の改正されます　令和７年度

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健康保険料率　介護保険料率の改正されます　令和７年度

　全国健康保険協会ＨＰにおいて、令和７年２月１４日に令和７年３月分からの健康保険料率、介護保険料率が改正されることが発表されました。改正された料率での保険料徴収は４月納付分から、従業員の給与控除についても原則４月給与支払時からとなり、新保険料率は以下のようになります。

　健康保険料率（香川支部）　１０．３３％　→　１０．２１％（－０．１２％）
　介護保険料率（全国均一）　　１．６０％　→　　１．５９％（－０．０１％）
　・従業員から控除する場合の料率は、いずれも上記の半分の料率となります。

　事例　標準報酬月額　３００，０００円の場合　従業員から控除する保険料について
　　健康保険料　１５，４９５円　→　１５，３１５円（－１８０円）
　　介護保険料　　２，４００円　→　　２，３８５円（　－１５円）

　・健康保険料と介護保険料の合算額（４０歳以上６４歳未満）　１７，８９５円　→　１７，７００円（－１９５円）

　・会社の口座などから引き落とされる金額は事業主負担分との合算なので、原則上記の倍額となります（円未満の処理の関係で異なることもあります）。

　ちなみに改正後の健康保険料率が香川支部より高い支部は、北海道、大阪、山口、徳島、福岡、佐賀（１０．７８％←全国ワーストワン）、長崎、大分、鹿児島の９県となっています。一番健康保険料率が低いのは沖縄（９．４４％）です。そして香川、佐賀、沖縄の従業員から控除する健康保険料比較をすると、以下のようになります（標準報酬月額３００，０００円の場合とする）。

　香川支部　１５，３１５円（１０．２１％　従業員給与控除料率　５．１０５％）

　佐賀支部　１６，１７０円（１０．７８％　従業員給与控除料率　５．３９０％）←香川支部との差額　＋８５５円

　沖縄支部　１４，１６０円（　９．４４％　従業員給与控除料率　４．７２０％）←香川支部との差額　－１，１５５円

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