７０歳～７５未満の自己負担限度額について

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７０歳～７５未満の自己負担限度額について

　今回は７０歳から７５歳未満の全国健康保険協会における自己負担額限度額について見ていきます。

①現役並み所得者

　現役並みⅢ　標準報酬月額８３万円以上の方（報酬月額８１万円以上の方）　２５２，６００円＋（総医療費－８４２，０００円）×１％　多数該当１４０，１００円

　現役並みⅡ　標準報酬月額５３万〜７９万円の方（報酬月額５１万５千円以上〜８１万円未満の方）　１６７，４００円＋（総医療費－５５８，０００円）×１％　多数該当　９３，０００円

　現役並みⅠ　標準報酬月額２８万〜５０万円の方（報酬月額２７万円以上〜５１万５千円未満の方）　８０，１００円＋（総医療費－２６７，０００円）×１％　多数該当　４４，４００円

②一般所得者（①および③以外の方）

　１８，０００円（年間上限１４．４万円）入院／個人ごと
　５７，６００円　多数該当　４４．４００円入院・外来／世帯ごと

③低所得者

　 Ⅱ（※１）　８，０００円入院／個人ごと　２４，６００円入院・外来／世帯ごと
　 Ⅰ（※２）　８，０００円入院／個人ごと　１５，０００円入院・外来／世帯ごと

　 ※１　被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。
　 ※２　被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。なお現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。

　７０歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費については、基準日（７月３１日）時点の所得区分が一般所得区分または低所得区分に該当する場合は、計算期間（前年８月１日～７月３１日）のうち、一般所得区分または低所得区分であった月の外来療養の自己負担額の合計が１４４，０００円を超えた額が払い戻されます。

　７０歳以上の限度額認定証との関係では、現役並み所得者の現役並みⅡ及びⅠに該当する場合のみ必要となります。したがってこの場合医療機関等では、健康保険証、高年齢受給者証　限度額認定証の３つが必要となります。

　　※現役並み所得者の現役並みⅢ　一般所得者　低所得者の方については、「高齢受給者証」を提示することにより、医療機関の窓口での負担が自己負担限度額までとなります（限度額認定書の発行のしくみがないため）。

　なおマイナ健康保険証を提示し、限度額認定証の利用を同意された場合は、これら３つの提示が不要となります（オンライン資格確認を導入している医療機関等に限る）。

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