健康保険料率　介護保険料率の改正　令和５年度分について　

業務の館　
　　公的年金・医療保険の部屋

健康保険料率　介護保険料率の改正　令和５年度分について

　全国健康保険協会ＨＰにおいて、令和５年２月６日に令和５年３月分からの健康保険料率、介護保険料率が改正されることが発表されました。改正された料率での保険料徴収は４月納付分から、従業員の給与控除についても原則４月給与支払時からとなり、新保険料率は以下のようになります。
　
　健康保険料率（香川支部）　１０．３４％　→　１０．２３％（－０．１１％）

　介護保険料率（全国均一）　　１．６４％　→　　１．８２％（＋０．１８％）
　　従業員から控除する場合の料率は、いずれも上記の半分の料率となります。

　　事例　標準報酬月額　３００，０００円の場合　従業員から控除する保険料について
　　　健康保険料　１５，５１０円　→　１５，３４５円（－１６５円）
　　　介護保険料　　２，４６０円　→　　２，７３０円（＋２７０円）
　　　　健康保険料と介護保険料の合算額（４０歳以上６４歳未満）
　　　　　　１７，９７０円　→　１８，０７５円（＋１０５円）
　会社の口座などから引き落とされる金額は事業主負担分との合算なので、原則上記の倍額となります

　ちなみに改正後の健康保険料率が香川支部より高い支部は、北海道、大阪、島根、徳島、福岡、佐賀（１０．５１％←全国ワーストワン）、熊本、鹿児島の８県となっています。一番健康保険料率が低いのは新潟（９．３３％）です。そして香川、佐賀、新潟の従業員から控除する健康保険料比較をすると、以下のようになります（標準報酬月額３００，０００円の場合とする）。
　香川支部　１５，３４５円（１０．２３％　従業員給与控除料率　５．１１５％）

　佐賀支部　１５，７６５円（１０．５１％　従業員給与控除料率　５．２５５％）
　　　　　　　　　←香川支部との差額　＋４２０円

　新潟支部　１３，９９５円（　９．３３％　従業員給与控除料率　４．６６５％）
　　　　　　　　　←香川支部との差額　－１，３５０円

このページの先頭