年金制度の改正について（令和４年４月施行）

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年金制度の改正について（令和４年４月施行）

１，年金手帳の発行廃止、基礎年金番号通知書の発行開始

　年金手帳の発行廃止となり、今後初めて年金制度に加入した場合、年金手帳の再交付の場合には、基礎年金番号通知書（縦５４ミリ　横８５ミリのカード）が発行されます。なおこれまで発行された年金手帳は引き続き基礎年金番号確認書類として有効です。

２，在職定時改定制度

　現在老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者となった場合、６５歳以降の被保険者期間は資格喪失時（退職時・７０歳到達時）にのみ年金額が改定されます。就労を継続したことの効果を退職を待たずに早期に年金額に反映することで、年金を受給しながら働く方の経済基盤の充実を図る観点から、令和４年４月から、在職中であっても年金額を毎年１０月分から改定する制度が導入されます。

　仕組みについては、基準日（毎年９月１日）において被保険者である老齢厚生年金の受給者の年金額について、前年９月から当年８月までの被保険者期間を算入し、基準日の属する月の翌月（毎年１０月）分の年金から改定されます。令和４年１０月分については、６５歳到達月から令和４年８月までの厚生年金に加入していた期間も含めて、年金額が改定されることとなります。対象者となるのは６５歳以上７０歳未満の老齢厚生年金の受給者です。

３，加給年金の支給停止規定の見直し

　加給年金は厚生年金保険の被保険者期間が２０年以上ある方に、６５歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）で生計を維持している配偶者または子がいるとき、自身の年金に加算されます。現在、生計を維持している配偶者に老齢や退職、障害を支給事由とする給付を受け取る権利がある場合、加給年金は支給停止されますが、配偶者に対する給付が全額支給停止されている場合には、加給年金が支給されることとなっています。

　令和４年４月以降は、配偶者の老齢または退職を支給事由とする給付が全額支給停止となっている場合にも、これらを受け取る権利がある場合は、加給年金は支給停止されます。

　以下の①および②の要件を満たす場合については、令和４年４月以降も引き続き加給年金の支給を継続する経過措置が設けられています。

　 ①令和４年３月時点で、本人の老齢厚生年金または障害厚生年金に加給年金が支給されているとき。

　 ②令和４年３月時点で、加給年金額の対象者である配偶者が、厚生年金保険の被保険者期間が２４０月以上ある老齢厚生年金等の受給権を有しており、全額が支給停止されているとき。

４，在職老齢年金制度の見直し

　現在、６５歳未満の方の在職老齢年金制度は、総報酬⽉額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が「２８万円」を超えない場合は年金額の支給停止は行われず、「２８万円」を上回る場合は年金額の全部または一部について支給停止されます。

　この在職老齢年金制度が見直され、令和４年４月以降は６５歳以上の方と同じように、総報酬月額相当額（標準報酬月額＋その月以前１年間の標準賞与額÷１２）と老齢厚生年金の基本月額の合計が「４７万円」を超えない場合は年金額の支給停止は行われず、「４７万円」を上回る場合は年金額の全部または一部について支給停止される計算方法に緩和されます。なお令和４年４月分からなので、実際の支給は、令和４年４月分と５月分は令和４年６月支払からとなります。

５，繰り下げ受給の上限年齢引き上げ

　老齢年金の受給開始時期は、自身の希望により６０歳から７０歳の間で選択することができ、老齢年金を６６歳以後に受給開始（繰下げ受給）する場合、年金額は６５歳から繰り下げた月数によって増額（１月あたり０．７%増額）します。

　高齢期の就労の拡大等を踏まえ、年金受給権者が自身の就労状況等にあわせて年金受給の開始時期を選択できるようにすることを目的として、令和４年４月から繰下げの上限年齢が７０歳から７５歳に引き上げられ、年金の受給開始時期を７５歳まで自由に選択できるようになります。

　対象となる方は令和４年３月３１日時点で、次の①②のいずれかに該当する方です。
　　①７０歳未満の方（昭和２７年４月２日以降生まれの方）

　　②老齢年金の受給権を取得した日から起算して５年を経過していない方（受給権発生日が平成２９年４月１日以降の方）

　　 ※６５歳からの年金をさかのぼって受け取るときの特例について（令和５年４月１日施行）

　年金を受け取る権利が発生してから５年経過後に、繰下げ受給の申出を行わず老齢基礎(厚生)年金をさかのぼって受け取ることを選択した場合は、請求の５年前に繰下げ受給の申出があったものとみなして増額された年金を一括で受け取ることができます。

　６５歳からの年金をさかのぼって受け取るときの特例は、昭和２７年４月２日以降に生まれ　た方（または平成２９年４月１日以降に受給権が発生した方）で、令和５年４月１日以降に年金の請求を行う方が対象です。

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