７０歳から７４歳までの自己負担額について

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７０歳から７４歳までの自己負担額について

　７０歳になると、医療費の自己負担限度額も７０歳未満の方と異なる基準となり、以下のようになります。

現役並み所得者　標準報酬月額が２８万円（報酬額２７０，０００円）以上の場合
外来（個人ごと）　外来・入院（世帯合算）
現役並み３（標準報酬月額８３万円（報酬額８１０，０００円以上）以上で高齢受給者証の負担割合が３割の方）
　２５２，６００円+（総医療費－８４２，０００円）×１％
　多数該当の場合　１４１，０００円

現役並み２（標準報酬月額５３万（報酬額５１５，０００円以上）～７９万円（報酬額８０９，９９９円以下）で高齢受給者証の負担割合が３割の方）
　１６７，４００円+（総医療費－５５８，０００円）×１％　
　多数該当の場合　９３，０００円

現役並み１（標準報酬月額２８万（報酬額２７０，０００円）～５０万円（報酬額５１４，９９９円以下）で高齢受給者証の負担割合が３割の方）
　８０，１００円+（総医療費－２６７，０００円）×１％
　多数該当の場合　４４，４００円

一般所得者（標準報酬月額２８０，０００円（報酬額２６９，９９９円以下）未満の方）
　外来（個人ごと）　　１８，０００円（毎年８月から１年毎　上限１４４，０００円）
　外来・入院（世帯合算）５７，６００円　多数該当の場合　４４，４００円　　

　 ※集計期間は、毎月１日からその月の末日まで毎に集計します。
　 ※過去１２ヶ月間に３回以上該当した場合、４回目から多数該当の基準となります。
　 ※治療費のみ集計の対象となります。差額ベット代や食費は集計の対象とはなりません。
　 ※総医療費とは、医療費としてかかった１０割のことです。

　上記において、現役並み所得者１及び現役並み所得者２の方で、入院や手術などで治療費の自己負担額が多いことが予想される場合は、限度額認定証の発行申請を行ってから、医療機関等に提示すると、自己負担額の調整が行われます。現役並み所得者３または一般所得者は、高齢受給者証の提示のみでよく、限度額認定証の発行申請は不要です。なおマイナンバーカードに健康保険証の登録が行われ、医療機関に持参すれば、高齢受給者証、限度額認定証いずれの提示も不要となります。

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