国民年金保険料の滞納対策と免除申請　続編

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国民年金保険料の滞納対策と免除申請　続編

　さて国民年金保険料の免除や納付猶予に関しての所得要件については、下記のような基準になっております。

１，全額免除　前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
　　(扶養親族等の数+１)×３５万円+２２万円

２，４分の３免除　前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
　　７８万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

３，半額免除　前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
　　１１８万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

４，４分の１免除　前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
　　１５８万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

５，若年者納付猶予制度
　　（扶養親族等の数+１）×３５万円+２２万円

６，学生納付特例制度
　　１１８万円+扶養親族等の数×３８万円+社会保険料控除等

　学生納付特例の納付猶予申請サイクルは、毎年４月から翌年３月まで、申請期間は毎年４月から翌年４月末までです。これは国民年金保険料の納付期限が該当月の翌月末日というところからきているのでしょう。

　このように免除や納付猶予手続きした場合の国民年金額の扱いについて
は、下記のように一部年金額に反映されたり、受給資格期間として扱われた
りします。

１，全額免除
　平成２１年４月分からの保険料の全額が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の２分の１（平成２１年３月分までは３分の１）が支給されます。

２，４分の３免除
　平成２１年４月分からの保険料の４分の３が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の５／８（平成２１年３月分までは１／２）が支給されます。

３，半額免除
　平成２１年４月分からの保険料の２分の１が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の６／８（平成２１年３月分までは２／３）が支給されます。

４，４分の１免除
　平成２１年４月分からの保険料の４分の１が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の７／８（平成２１年３月分では５／６）が支給されます。

５，若年者納付猶予制度　学生納付特例制度
　納付猶予の期間は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間にカウントされますが、老齢基礎年金額の受給額が増えることはありません。

　しかしながらこのままですと、国民年金額が全額納付の場合と比べてどうしても低額になってしまいます。そこで遡って１０年以内であれば後日追納して、年金額を増額させる方法もあります。この場合は住所地の管轄の年金事務所にて手続きする必要があります。そして厚生労働大臣の承認があれば、納付書が発行され、この納付書で納付することになります（口座振替やクレジット納付は不可）。なお保険料の免除若しくは納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して、３年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされますので、追納する場合は早めに行った方が良さそうです。

　平成２６年１月２４日付で日本年金機構が報道向けに「国民年金保険料の強制徴収の取組強化」が発表されていますが、日本年金機構の本気度が高まっているようです。ちなみに平成２５年４月から１１月までの実績データもこの資料にあり、香川県においては、最終催告状２９４名、督促状７２名、財産差押９名を行っています。

３．取組内容
　強制徴収対象者のうち、控除後所得額が400 万円以上かつ未納月数１３月以上の方で、たび重なる督励にもかかわらず納付する意思がない方に対して、財産調査や差押えなどの強制徴収に積極的に取り組みます。特に、所得額が1,000 万円以上ある方については、取組を徹底します。

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