年金制度の改正について　パート１

業務の館　
　　公的年金・医療保険の部屋

年金制度の改正について　パート１

　国土　社会保障・税の一体改革関連において、以下の４法案が成立しております。これら４法案ですが、内容によって順次施行という風になっております。ここではその主要な内容を紹介いたします。

（１）公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年８月10日成立）

（２）被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年８月10日成立）

（３）国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年11月16日成立）

（４）年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年11月16日成立）

１，平成２４年１１月２６日施行

　平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合を、消費税増税により得られる収入を償還財源とする年金特例公債 (つなぎ国債)により２分の１とする。これは国民年金の保険料の１／２は国庫負担になっていて、これをどうまかなうのか・・・という対策なのです。

２，平成２５年１０月１日施行

　国民年金及び厚生年金は、平成１１年度から平成１３年度まで物価が下落したのに、年金額を本来は連動して引き下げるところ据え置いたため、現在本来の額より２．５％多いのを修正するために実施されます。具体的には平成２５年１０月１．０％、平成２６年４月１．０％、平成２７年４月０．５％それぞれ引き下げが実施されます。

３，平成２６年４月１日施行

　遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う。現在は母子家庭には実施されているのを拡大。

４，平成２６年８月１０日までに施行

　これは法案成立の平成２４年８月１０日から２年を超えない範囲で政令で定める日となっているためです。

　産休期間中の保険料免除
　現在育児休業期間中（出産日から５８日目から原則１年まで）は厚生年金保険料が免除され、また職場復帰後に短時間勤務などで給与が下がった場合、場合により保険料は下がるけれども年金評価には育児休業前の標準報酬等級で判断されるという特例が最大子供が３歳になるまで受けられます。しかしながら産前６週間産後８週間については保険料負担が必要でした。今回は産前６週間産後８週間についても休業している限り厚生年金保険料を免除されるこになりました。なお国民年金第１号被保険者の負担する国民年金保険料は、当初なかった模様で衆議院の修　　　正により検討することが追加され、その動向が注目されます。ここでは健康保険保険料については、別法律のため触れられてませんがどうなるのでしょうねぇ～。

　未支給年金の請求範囲の拡大
　例えば年金受給者が１１月に死亡の場合は、１０月分と１１月分は１２月に支給されることからこの２箇月が未支給年金となります。これは受給者と生計を同一する親族の請求により　　　受給することができます。現在の２親等以内の親族から、３親等以内の親族に拡大されます。

　現　在→配偶者　子　父母　孫　祖父母　兄弟姉妹

　施行後→配偶者　子　父母　孫　祖父母　兄弟姉妹　姪・甥　子の配偶者　叔父・叔母曾孫・曾祖父母　これらの配偶者等

このページの先頭