提出代行証明書による電子申請

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提出代行証明書による電子申請

　（注）これらの申請は香川県において社会保険労務士が行った申請です。したがいまして他の都道府県社会保険労務士及び一般事業主がこれらの申請をされる場合には添付書類の省略の取り扱いなど異なっておりますので、みなさまの所轄各役所に紹介された上実施されることをおすすめ致します。

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　平成２０年６月２３日から提出代行証明書による電子申請ができるようになりました。これは社会保険労務士が事業主から雇用保険・社会保険の電子申請を、提出代行証明書で委託証明を受けることによって、本来電子申請で必要な事業主の電子証明書が省略でき、社会保険労務士の電子証明書のみで所定の届出などの電子申請ができるのです。

　提出代行証明書は２種類あり、届出や期限のある個別委託用、顧問事業主向けの継続委託用がある。後者については事業主の交替や事業所の住所や社名が変わらない限り、有効期限がないので従前のID・パスワード方式のように常時更新手続が発生するというようなことがなくなったのです。
　ところでこの提出代行証明書は、雇用保険はPDFファイル、社会保険はJPEG形式ファイルにしてから添付ファイルで送信することになりました。これによりスキャナーやPDFファイルを作成するソフトなどが必要になり、しかも算定基礎届総括表や賞与支払届総括表（事業主印は省略可）までも、JPEG形式ファイルにしてからの送信ですからスキャナーは必需品です。
　

　提出代行証明書による電子申請が可能な届出種類は、ID・パスワード方式の２０種類が７２種類に増えました。まあ・・・この中には健康保険被扶養者異動届のように、被保険者の電子証明書も必要な届出も含まれていて、実質的には活用しにくいケースもあり、また船員保険や社会保険の国際関係手続のように余り縁がなさそうなもの（少なくとも私は・・・）も入ってました。さてどのような届出があるのか、少しだけ見ていきましょう。

（健康保険・厚生年金保険関係）

　新規適用届
　適用事業所全喪届
　事業所関係変更（訂正）届
　適用事業所所在地名称変更（訂正）届
　被保険者資格取得届
　被保険者資格喪失届
　被保険者報酬月額算定基礎届
　被保険者報酬月額算定基礎届総括表
　被保険者賞与支払届
　被保険者賞与支払届総括表
　被保険者報酬月額変更届
　被保険者氏名変更（訂正）届
　被保険者生年月日訂正届
　厚生年金保険　被保険者住所変更届
　健康保険　被扶養者（異動）届※
　健康保険　被保険者証滅失き損無余白再交付申請書※
　健康保険　高齢受給者証滅失き損再交付申請書※
　年金手帳再交付申請書（厚生年金保険）※

（雇用保険関係）

　資格取得届
　資格取得届（連記式）
　資格喪失届（離職票交付を伴わないもの）
　資格喪失届（離職票交付を伴わないもの）（連記式）
　転勤届・転勤届（連記式）
　氏名変更届・事業所の設置の届出
　事業所の廃止の届出・事業所の各種変更届
　雇用保険事業所非該当承認の申請
　
　※印は、被保険者の電子署名が必要

　そして社会保険関係の電子申請が、CSVファイルを使用する方式、直接様式ファイルに入力する方式いずれも使用できるようになったため、電子申請の幅がかなり広がり、また資格取得届のように雇用保険・社会保険両方に届出が発生するものについては、１送信で公共職業安定所と社会保険事務所へ電子申請ができるようになっています（グループ申請）。しかも雇用保険・社会保険両方同じ内容の入力は１回でよくなるなど、かなり改善されてきております。
　
　※グループ申請が可能な届出一覧（７手続）

　事業の新規適用（労働保険関係は除く）
　事業の名称・所在地の変更（労働保険関係は除く）
　事業主代理人の選任・解任（労働保険関係は除く）
　被保険者の氏名変更
　被保険者の資格取得・転勤
　被保険者の資格喪失
　事業の廃止

　話題から少しそれますが労働保険事務組合に加入している事業所については、雇用保険関係の電子申請は、その労働保険事務組合が電子証明書を保有していなければできません。また上記のようなグループ申請はできませんので、雇用保険・社会保険それぞれの電子申請となります。なお香川県SR経営労務センターでは、商業登記に基づく電子証明書を取得しておりますので、雇用保険関係の電子申請も１部について取り扱えます。

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